新型コロナウイルス感染予防で中止・延期した修学旅行、キャンセル費用負担はどうなる？

新型コロナウイルス感染予防の観点から次々と旅行がキャンセルや延期。学校の授業が徐々に再開されていますが、まだまだいつも通りとはいえない状況です。

大勢が同時に移動する修学旅行もキャンセル、延期になっているのではないでしょうか？特に海外を予定していた学校は、行き先の検討から始めなければなりませんよね。

修学旅行の場合はオペレーションの大変さもあり、旅費が個人旅行よりも高額になりがち。致し方ないとはいえキャンセル料もばかになりません。

結論からいうと新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点で旅行をキャンセルした場合、規約通りキャンセル料がかかります。

今回はその理由と、文部科学省が発表した「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金（仮称）」についてご紹介。また各自治体による「修学旅行」実施の有無など、取り組み状況などをご紹介していきます。

まずはおさらい！旅行のキャンセル料とは？

旅行会社を通じてツアーを予約した場合、必ず説明されるキャンセル料。自分の都合でキャンセルした場合に、旅行費用の10～100%を手配してもらった旅行会社に支払うというものです。

自分の都合というのは以下のような場合。

体調不良で旅行そのものを取りやめたい
家族に不幸があったのでキャンセルしたい
他の用事が入ったので宿泊日を短縮（ずらす）したい

などなど。旅行者側の理由により旅行の内容が変更になったり、取りやめた場合に各旅行会社が定めたキャンセルポリシーが適用されます。

≫参加者全員が知っておくべき団体旅行「キャンセル料」のすべて

修学旅行のキャンセル料はいつからかかる？

キャンセル料がかかり始まる時期や金額は、観光庁及び消費者庁が定めた規定（標準旅行業約款）に定められており、国内旅行に関しては開始の20日前からかかり始まるのが一般的。

海外旅行の場合は出発40日前（例外日あり）ぐらいから。日帰りツアーなら10日前ぐらいからかかり始めるというように、旅行内容や契約などにより異なります。

修学旅行など団体旅行の場合は、通常オリジナルプランを旅行会社に依頼して契約する「受注型企画旅行」になるため、旅行代金とは別に「企画料」が加算されることが多くあります。

この「企画料」はキャンセル料がかかり始まる前であっても、修学旅行を取りやめた場合は旅行会社に支払わなければなりません。

特に修学旅行は安全確保などオペレーションが大変になるため、通常の旅行に比べて割高になることが多いことでしょう。

団体旅行の場合、急なキャンセルは交通機関や宿泊施設に大きな損失を及ぼします。このため、独自のキャンセル条件を定めている旅行会社もあるので、契約の際にきちんと確認しておくのが重要です。

旅行のキャンセル料がかからないケース

旅行のキャンセル代を旅行者が支払わなくてもよい主なケースは以下の通りです。

旅行会社主催で催行されるツアーで最低催行人数に満たないため、ツアーそのものが中止になった場合
台風や大雪など、自然災害により飛行機が欠航したり、新幹線が運休するなど、旅行そのものの実施が難しくなった場合
旅行契約後、運賃・宿泊費等の大幅な値上げで旅費が増額、その支払いに応じられない場合
旅行会社の手配ミスで予定していた旅行が出来なくなった場合

今回は「新型コロナウイルス感染拡大」を予防するため、国が緊急事態宣言を発令。県をまたぐ移動などを含め“自粛”を求められました。この場合はどうなるのでしょう？

新型コロナウイルス感染拡大予防でキャンセルした場合

国が求めたのはあくまでも自粛「要請（強制ではない）」であり、国内移動や宿泊を取りやめるよう国民に求めたものではないという立場。

予約した当事者が「自己判断」で取りやめたものであるならば、キャンセル料を支払うのは致しかないとの見解（法務省「新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてより）を示しています。

しかし、旅行会社や宿泊施設側の判断として、キャンセル料を免除することは可能であるとしています。判断が難しいところですが、この場合は「キャンセル料が発生する」と考えた方がいいでしょう。

修学旅行中止や延期によるキャンセル料は、各自治体を通して支援の可能性あり？

自治体が助成してくれるケース — Support Tastatur. Finger auf Taste.

国が直接支援するということはありませんが、各自治体に対して「修学旅行の中止や延期により発生したキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、一定の所要額を自治体等に対して支援」を打ち出している文部科学省（緊急経済対策パッケージ）。

そのために各都道府県・指定都市教育委員会あて、2020年4月13日文部科学省初等中等教育局から“令和２年度補正予算案に計上された「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金（仮称）」について”という連絡がありました。

閣議決定された補正予算案の中で臨時交付金として1兆円を計上。その交付金をどのように使うは各自治体にゆだねられています。

文部科学省による「緊急経済対策パッケージ」とは？

2020年4月7日に文部科学省が発表した「緊急経済対策パッケージ」。新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるため、3月から一斉臨時休校となったことを受け、学校再開に向けた支援策についてまとめたものです。

概要は以下の通り。

学校における感染症対策支援（マスクや消毒薬、感染防止用の備品購入経費支援など）
学習指導、心のケア
子どもたちの体験活動支援
修学旅行中止や延期によるキャンセル料等の自治体への支援
学校給食休止にともなう費用の支援
経済的にひっ迫している学生等への支援
日本人、外国人留学生への支援

神奈川県ではすでに修学旅行のキャンセル費用補助を発表！

神奈川県では修学旅行のキャンセル費用、保護者負担分を全額補助（2020年6月24日）を発表しました。

また新潟県十日町市でも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、修学旅行を中止又は延期したことにより発生したキャンセル料等の経費を補助することを表明（2020年5月1日）。

富山市内の中学校修学旅行は今年度中止とし、キャンセル料は市が負担する方針を7月6日発表しました。

他の自治体でも検討はこれからと思いますので、費用負担が軽減される可能性は「あり」かもしれません。

アフターコロナの修学旅行実施はどうしたらいい？

一般社団法人日本旅行行業協会が、公益財団法人日本修学旅行教会・全国修学旅行研究協会とともに「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第2版）」をまとめています（2020年6月23日公開）。

ガイドラインに定められているもののうち、修学旅行を企画するにあたっての学校側で留意するポイントは以下の通り。

旅行会社との事前打ち合わせなどについては、できるだけ非対面形式を採用（メールや電話、オンライン打ち合わせなど）
生徒の健康管理と旅行中の感染防止策指導（手洗い、咳エチケット、団体行動中の会話を控えるなど）
旅行中の定期的な体調チェック（マスク着用、検温など）
持ち物の共用禁止（タオルやハンカチなどは個人持ち）
アレルギー等の既往症調査、重症化リスクの可能性を事前に把握し、主治医の見解を保護者から聞き取りし、参加の是非を検討する
保護者から「参加同意書」を提出してもらう
修学旅行終了後も一定期間（2週間目安）、同居家族も含め経過観察を行う

旅行会社側は、感染リスクをできるだけ低減するため、適切な感染防止策をとっている事業者（宿泊施設・交通機関・観光施設・飲食場所・アクティビティなど）に限定して旅行手配するよう求められています。

修学旅行に同行する添乗員についても同様で、事前に感染リスクの可能性があるものは外すこと、体調管理の徹底を周知。また、携帯用の消毒キット、マスク、体温計、白手袋等を予備として用意することになっています。

修学旅行中の注意点は？

新型コロナウイルス感染状況は刻々と変化します。旅行中に感染拡大が懸念されるなど、困難な状況に陥った場合は学校側と随時協議。速やかに旅行を中止し、帰宅するなどの対応を行うことになります。

旅行期間中は健康チェック（手洗い、うがい、消毒など）定期的に実施。きちんと対策がとれるようスケジュールに余裕を持つなど、あらかじめ旅行会社と調整しておきましょう。

感染症予防の基本である「換気が悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発生」が重ならないようにします。

特に修学旅行で懸念されるのは集合場所。可能な限り開放的な広い場所の確保や、集合方法、移動方法などを考える必要があります。

また、移動手段ですが、換気機能の確保とマスク着用、会話を控えめにする、座席は間隔を開けて利用するなど、必要に応じて対策をとるようになっています。

学校側としては集団行動で起こりがちな「大声で騒ぐ」ことがないように、マスク着用や手洗いうがいの敢行などを徹底することが大事ですね。

万が一、旅行中にコロナウイルス感染が疑われる生徒（職員等）が出た場合。管轄の保健所と医師の判断に従い、発症者と濃厚接触者への対応を行うことが求められています。

また、学校側から保護者へも同時進行で状況連絡をお願いします。

修学旅行生受け入れについて各自治体はどう考えている？京都の場合

修学旅行の行き先として人気の京都。毎年約100万人が訪れているそう。それが2月以降はほぼ延期か中止に！

京都市は新型コロナウイルス感染拡大で激減した修学旅行の秋以降の実施を各自治体にお願いする要請（2020年6月11日）を出しました。

京都市独自の対策として以下の点を打ち出しています。

修学旅行検討中の学校に対し、相談窓口を開設（京都観光推進協議会事務局　075-744-1308、平日9時～17時受付）
京都市滞在中に発熱などの感染疑いが生じた場合の24時間電話相談窓口の開設
感染が疑われた場合、希望する生徒全員にPCR検査実施等、適切な検査や医療体制の整備
検査結果が判明するまでの待機場所を確保
感染が判明した場合の入院から帰宅までの対応、学校・保護者との連携など

例年大勢の修学旅行生を受け入れてきた京都ならではの対策ですが、各自治体の多くは、学生たちの安全確保と同時に地域経済の活性化に主眼を置き、都道府県内での移動を推奨。

補助金・助成金の検討を行っていいるようです。

奈良県の修学旅行対策は？【NEW】

京都との周遊で修学旅行の行き先になる奈良。引き続き安心して実施できるよう感染予防や拡大防止策に取り組んでいます（2020年7月21日）。

24時間相談を受け付ける新型コロナ相談窓口の設置（0742-27-1132）
発熱外来の設置
検査結果が判明するまでの待機場所を確保
検査結果判明後、陰性の場合は修学旅行への復帰、離脱を学校や保護者と協議
陽性の場合は、症状の有無に関わらず感染症指定医療機関への入院。入院から帰宅までの間、関係各所と連携し、奈良県が必要な対応を行う
ガイドラインを遵守した感染予防取り組みの実施
観光関連施設への支援実施

「Go To Travel」キャンペーンは修学旅行も対象ということで、感染予防に配慮しながら安全に実施するために努力を重ねています。

北海道の修学旅行対策は？

北海道は沖縄や京都共に修学旅行の行き先として大人気！今回のコロナウイルス感染者を多く出したことから、行き先として懸念する考えも多いことでしょう。

北海道教育委員会では、感染リスクを抑えるため、北海道内にある学校は道内で実施するよう呼び掛けているそうです。

「3密」を避けるためには、観光バス1台で移動していたものを2台に分けて移動。ホテルもエキストラベッドを入れて1部屋あたりの宿泊人数を多く受け入れていたものを、人数を減らし部屋数を増やす必要があります。

また、食事場所もテーブルを囲む人数を半分にしなければなりません。

各事業者の消毒等コロナウイルス対策を徹底するための費用は大変！ということで、本来の経費を上回った差額分を北海道で助成する（11億円）ための補正予算案が盛り込まれました。

ただ北海道外からの修学旅行生に対しては対象外。

北海道を修学旅行先に検討する場合は、旅行会社と相談し、事前に情報収集に努めるのがカギになりますね。

沖縄の修学旅行対策は？

沖縄県内は今までコロナウイルス陽性者数は142人。現在は55日連続で新規感染者はゼロ（2020年6月24日現在）です（沖縄県COVID-19対策サイト）。

例年「沖縄修学旅行フェア・説明会」が開催され、沖縄への修学旅行プランを考えるにあたり、参考にしている学校も多かったのでは？残念ながら2020年は6月1日時点で未定（おきなわ修学旅行ナビより）です。

沖縄県では県内旅行を推進し、2020年6月5日から県民向けの助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」を実施。予約が殺到して売り切れ続出したそうです。早くも第2弾実施が発表され、7月上旬から同様のキャンペーンが開始されることになっています。

それでは沖縄圏外からの旅行受け入れはどうなのでしょう？

今後は2020年6月19日に県をまたぐ移動全面解除の方針を受け、国内旅行先として沖縄も受け入れを推進していく方針（沖縄県知事コメントより）を示しています。

その中で旅行者の安全・安心なアクションプラン「沖縄 Tour Style Wit
h コロナ」策定について紹介されています。島嶼（としょう）県（=面積より小さく、四方を海洋に囲まれた陸地）である沖縄では感染防止のため、水際対策が重要。以下のような対策を講じています。

空港到着時にサーモグラフィーで発熱の有無を確認
那覇空港内に旅行者専用相談センター「Traveler’s Access Center Okinawa（通称：TACO　タコ）」を設置し、発熱等がある旅行者への支援など（旅行中の健康相談などコールセンター機能、保健所や指定医療機関への問合せを含む）を行う
旅行中に発熱や体調不良を起こした場合もTACOが対応

北海道同様、受け入れ施設側の体制が必ずしも整っているわけではない状況を踏まえ、修学旅行の手配に詳しい旅行会社と相談しながら、慎重にすすめていくのが重要ですね。

※沖縄では感染者急増を受け、2020年8月1日に緊急事態宣言を独自に発令。8月15日まで宮古島や石垣島を含め不要不急外出の自粛を求めています。ご注意ください。

県外への移動、県外からの受け入れに慎重な自治体も！

盛岡市の教育委員会では、市内小中学校生の修学旅行先について福島県を除く東北5県とする方針を打ち出しています（2020年6月24日現在）。

福島を除外した理由としては、万が一生徒が体調を崩した際に、保護者が車で迎えに行ける距離を想定したとのこと。感染者が少ない東北エリアに限定することで、感染リスクを減らす狙いがあるそうです。

福井県知事も小中高校生の修学旅行は県内を推奨すると県知事からコメント（2020年6月26日）が出たばかり。三重県鈴鹿市長も公立の小中学生修学旅行先は、県内実施を指示しています。

また、三重県では修学旅行などの学校行事で伊勢市や尾鷲市など県南部の13市町を訪れる場合は、1人当たり最大5,000円補助を予定。

漁業やつり体験、語り部の解説付きの熊野古道歩き、川下りなど三重県の歴史や魅力に触れる旅行を推進する狙いです。

この他、修学旅行キャンセル料支援を予定している自治体は以下の通り。

大阪府（国公立私立の小中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、および専修学校対象）2020年6月3日発表
兵庫県神戸市　出発日の21日前までに、新型コロナウイルス感染症感染拡大の理由により旅行を中止した場合、旅行事業者に支払う必要がある経費（企画料相当額）については公費で負担　2020年7月14日発表
埼玉県新座市　修学旅行等キャンセル料の補助は教育支援課まで相談（048-477-7142）2020年7月1日更新
京都府京都市　高等学校修学旅行のキャンセル料補助
東京都　修学旅行のキャンセル料児童一人当たり12,060円を上限として補助

※各自治体でキャンセル料が保護者負担にならないよう、対策が勧められています。詳しくは各自治体へお問合せください。